経済産業省では、７月１０日（火）に「平成３０年版通商白書」を公表しました。この白書では、世界で拡大するデジタル貿易の現状や課題、新興・途上国の経済成長の特徴及びそれに伴い生じうる問題、また、新興・途上国の中でも特に躍進著しく急速に変化を遂げる中国経済について、伸び行く消費市場でのビジネスチャンスの側面も含め、多面的に分析しています。
その内容を分かりやすく紹介すべく、九州経済産業局主催で標記説明会を開催します。
当日は、「平成３０年版通商白書」にあわせ、「２０１８年版不公正貿易報告書」についても、EPA/FTA、投資協定、貿易救済措置、新興国における課税問題等について、経済産業省の各担当課からご説明します。
海外展開を検討されている企業の皆様、海外展開支援を実施する自治体や関係機関の皆様等、多数のご参加をお待ちしております。

■日　時：平成３０年９月１４日（金）１３：３０～１６：３０　（受付１３：００～）
■場　所：福岡合同庁舎本館１階　大会議室（九経交流プラザ）（福岡市博多区博多駅東２-１１-１）
■対　象：企業、自治体、経済団体等
■定　員：８０名（事前申込み制・先着順）
■参加費：無料
■主　催：九州経済産業局
■プログラム
　◆開会挨拶　経済産業省九州経済産業局国際部　
　・「平成30年版通商白書」　　　　　　　　　　　　　　　　【通商政策局企画調査室】
　・「2018年版不公正貿易報告書」　　　　　　　　　　　　　【通商政策局通商機構部】
　・「ＥＰＡ/ＦＴＡ（経済連携協定/自由貿易協定）の活用について」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【通商政策局経済連携課】
　・「投資協定及び投資協定仲裁の概要」　　　　　　　　　　【通商政策局経済連携課】
　・「我が国の貿易救済措置について～不公正な輸入でお困りの企業の方へ～」
　　（アンチ・ダンピング等の貿易救済措置を巡る世界的な状況、日本の制度と活用の手続）　 　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【貿易経済協力局特殊関税等調査室】
　・「新興国における課税問題について」
　　（日本企業が進出する新興国において発生している課税問題の実態について）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【貿易経済協力局投資促進課】
　・質疑応答
　・閉会
■申込方法
　本ページ下部の関連リンク（九州経済産業局HP）から、チラシ兼参加申込書をダウンロードしていただ
　き、必要事項をご記入の上、九州経済産業局国際部国際企画調査課あて　
　ＦＡＸ（０９２－４８２－５３２１）またはE-mail（kyushu-kicyouka2@meti.go.jp）にてお申し込み下
　さい。
■申込締切：平成３０年９月１２日（水）