EU向け農林水産物・食品の商談成約を目指し、貴社の食品の付加価値を検査で証明しませんか？
EU向け食品輸出にあたっては、EU当局の規制対応ができていることはもちろん、non-GMOやグルテンフリー、機能成分等の付加価値をアピールすることが有効です。
検査証明は、自社の食品の特徴を示すデータ等を裏付ける資料として商談の際に活用することができます。
ジェトロ農林水産・食品課は、EU向け食品輸出にあたっての販売力強化のための検査証明の取得支援、食品ラベルに関する問い合わせ等に対応します。 
EU向けの農林水産物・食品の輸出を行う企業様からのお申込みをお待ちしております。 

（１）支援メニュー
　　　支援メニュー１：食品検査  
　　　　主な支援対象：EUの域内で食品を流通させるにあたっての現地の事業者から要求される食品検査の
　　　　実施（注） 
　　　　　注：通関にあたってEU当局から最低限要求される検査は本サービスでは対象外とします。 
　　　支援メニュー２：食品ラベル 
　　　　主な支援対象：食品ラベル表示の問い合わせ対応等（各欧州言語対応を含む）
（２）申込締切：2018年12月28日まで　
　　※お申込状況によっては、申込締切前に締切る場合もあります。ご了承ください。
（３）対象者：・日本からEU向けに農林水産物・食品の輸出または輸入を行う日本の事業者（企業、業界団
　　　　　　　　体等）
　　　　　　　・EUインポーター等からの任意の要望に対応できず輸出できていない日本の事業者
　　　　　　　・既存の商流は構築できているが、本事業を利用して商品に付加価値を付け、日本からEU向
　　　　　　　　けの輸出を拡大したい日本の事業者 
　　※対象になるかどうか、ご判断に迷われる場合はまずご相談ください。 
（４）応募要件：以下をすべて満たす企業 
　　1．EU当局の規制はすべて順守している企業
　　2．日本からEU向けに農林水産物・食品の輸出を行っている（今後1年以内の予定含む）企業 
　　3．本サービス利用による輸出目標額が、100万円以上（今後3年以内の見込み含む）の企業 
　　4．ジェトロのフォローアップアンケート等、関連事業にご協力いただける方 
　　※詳細、お申込みはこちら↓
　　　以下のジェトロのウェブサイトに記載の内容をご確認の上、お申し込みをお願いいたします。
    　　https://www.jetro.go.jp/services/eu_agri

▼ご質問・お問い合わせ先：  
　本サービスのお問い合わせはEU向け検査等支援サービス事務局までお願いします。 
　・EU向け検査等支援サービス事務局
　　一般財団法人日本総合研究所内（担当：瀧田、夏目）
　　Tel：03-5275-1615 E-mail：eu-kensa@jri.or.jp
　・ジェトロ農林水産・食品課調査チーム（担当：籠瀬、高松、竹内） 
　　Tel：03-3582-5186 E-mail：eu-kensa@jetro.go.jp